副業するなら知らないとヤバい確定申告ー事業所得か雑所得か編

最近はサラリーマンの副業・兼業がインターネットやニュースでも話題に登ることが多くなってきました。

（以降、この記事では「副業」という言葉を使っていますが、複業とイメージしていただけると幸いです。「サラリーマンが主である」という先入観が説明上邪魔になるからです。）

サラリーマンやりながら、副業で個人事業主もやってるんだけど、確定申告のやり方がわからない。。。

取り敢えず事業所得でいいんでしょ？個人「事業」主なんだし。でも「雑所得」になるって話もネットで見たなあ。どっちが正しいの？

このようなことでお悩みの方、結構いらっしゃると思います。

副業の税金については、いろいろと検討しないといけない点がありますので、一つの記事にまとめるのは大変です。

なので今回は多くの副業サラリーマンを悩ませ、かつ判断が最もやっかいな、副業の所得区分について書きます。

多くの個人事業主の所得区分は事業所得か雑所得（不動産賃貸は不動産所得）

所得税の基本として10種類の所得区分というものがあります。

副業で得た所得にも当然税金がかかりますが、この所得の区分（※）によって税金の扱いはかなり違ってきます。

個人事業でも不動産賃貸の場合は不動産所得に該当するので、今回のテーマの対象外です。

今回は不動産賃貸以外の個人事業の利益が、事業所得になるか、雑所得になるか、という一番やっかいな問題について、これまでの納税者と国税庁の争いの歴史も踏まえながら詳細に解説していきます。

事業所得と雑所得の判断基準は決まっていない【結論】

早速結論です。

事業所得と雑所得を判別する明確な判断基準や数値基準はありません

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結論になってねえよ！ツッコんで頂いた方に感謝申し上げます。でも本当に、明確な判断基準が無い、というのが本質なんです。

しかし、ここで終わったら意味ないですよね。分かっています。まだ続きます。

（続き）ただし、過去の判例から以下の要件を満たしていなければ事業所得と認められない可能性が高くなる

どうでしょうか？

まだまだ抽象的でフワッとした結論ですね。

前提知識をすっ飛ばして結論だけ書きましたので、以下の解説を読んでから、また結論を読み直してみて下さい。

記事の最後に、じゃあ副業サラリーマンは、どう判断すればいいのか、例を使って書きたいと思います。

なぜ事業所得に「認められない」なのか？

結論の２つ目に、・・・事業所得と認められない可能性が高くなる、と書きました。そうです。事業所得は税務署に「認めてもらう」必要があるのです。その理由は、

事業所得の方が税務上のメリットが圧倒的に多いからです

つまり事業所得ｖｓ雑所得の中身は、税負担減らせるｖｓ税負担減らないの構図なんですね。両者を比較すると以下のようになります。

赤色が税務上のメリットを表しています（損益通算や青色申告制度の詳細は他にもたくさん解説記事がありますので、ここでは触れません）。

表を見ると事業所得のほうが圧倒的にメリットが多いですね。なので、税務署としては安易に事業所得で申告されたら税逃れを許してしまうという意識を持っているわけです。

そして、事業所得として申告をするためには、その前段階として開業届の提出が必要になります。一方で雑所得の場合は、開業届は不要です（というか提出できません）。

開業届が税務署に受理されて、初めて事業所得申告や青色申告申請ができる、というわけです。

このように、事業所得の申告にはそのメリット故にハードルが設けられており、これまで納税者と税務署（国税庁）の間で多くのモメごとが起こってきました。

事業所得か雑所得かで納税者と税務署がモメた事例

判例としてよく取り上げられるのが、会社役員が営んでいた商品先物取引業で生じた損失が雑所得とされた事件（ここでは商品先物取引事件とします）で昭和５０年代の判例です。

もう一つ、比較的新しい判例として医師が経営していた服飾レンタルの仕事で生じた損失が雑所得とされた事件（ここでは医師服飾レンタル事件とします）をご紹介します。

商品先物取引事件

この判例は、会社の取締役だった方が会社業務の傍ら商品先物取引を６年間に渡って継続して、毎年２００回〜７００回程度の先物売買取引を行い収益を得ていましたが、そこで生じた損失を事業所得として他の所得と相殺して申告していたところ、事業所得としての申告が否認されて雑所得とされた事件です。

つまり、損失は他の所得と相殺できないことになりました。

結論で示した表を使ってこの例を評価すると、以下のようになります。

評価基準の全てがXではないところがポイントですね。

この裁判では、副業をある側面から見れば確かに事業をやってるっぽく見えなくもない、しかし別の視点から見るとやっぱり事業とは言い難いね、という評価がされました。

言い換えれば、副業のやり方・副業を行う環境・本人の財政状況・社会的な立場などを総合的に判断されたということです。

特に社会的地位に評価の重点が置かれています。もう一例を見てみましょう。

医師服飾レンタル事件

この判例は、給与収入が３千万円近くある医師が服飾レンタル業を営んでおり、そこで生じた損失（ある年の収入＝４７万円、必要経費＝６５４万円で計６０７万円の損失）を事業所得として給与所得と損益通算を行っていたところ、事業所得としての申告が否認された事件です。

表を使って評価すると以下のようになります。

これは最初の例よりもわかりやすいですね。

このお医者さんはそもそも儲けるつもりがあまりなかったようで、おそらく給与所得にかかる税金を抑えるために損益通算を利用した、ということだったと推測できます。

このようにそもそも儲からない、儲けるつもりのない活動を事業所得にして所得圧縮するのは完全にアウトです。

しかし、この判例でも営利性の無さのみで切り捨てるのではなく、社会的地位の部分（＝客観的に見て事業をちゃんとやってるように見えるか）をしっかり評価していることがわかります。

商品先物取引事件と同様、副業のやり方、環境、財政状況、社会的な立場を総合的に見ているんですね。

税務署から「結局医者のお仕事をメインでされてますよね？」と言われたら、このお医者さんは反論に苦しんだのではないでしょうか。

副業が儲かっていればいいが、損失が出たときに問題になる

ご紹介した判例は、いずれも納税者に生じた損失が他の所得と相殺できるかできないかで納税額に大きな違いが出てしまうことから生じた争いでした。

雑所得でも必要経費は損金計上できます。

また、事業所得の青色申告特別控除枠といっても上限が６５万円なので、ビジネスがある程度以上に成長してしまうとありがたみは薄れて行きます（まあ、ビジネスが成長しているのならもはや個人事業ではなく法人化を考えるべきですが）。

上の２つの例でも、税務署から指摘があったとしても仮にビジネスが儲かっていれば裁判にまで発展しなかったでしょう。

つまり、納税額へのインパクトが大きく、かつ税務署との争いが起きやすいのは、ビジネスから損失が生じた場合、あるいは数十万円から２，３百万円程度の微妙なプラス所得が生じた場合なのです。

2、3百万円という所得はサラリーマンの副業として、実に「ありそう」な所得帯です。

ビジネス開始初年度に赤字を計上しそうな方や、所得が２，３百万円レンジに入って来そうな方は特に事業所得として申告する場合に慎重さが求められると言えます。

副業といえど本気で取組むことが必要

冒頭でもいいましたが、「副業」というとどうしてもサラリーマンの給与所得の方が主体というニュアンスが出てしまいます。

しかし、判例でビジネスの社会的地位の評価に重点があったことからわかるように、副業が事業所得と認められるためには、時間、労力、資金等を相当程度費やしているという実態があることが求められます。

といった感じでビジネスをおこなっているのであれば、事業所得として申告すべきではないでしょう。

簡単にいうと

ということです。本気度の客観的な証明というのは例えば以下のようなもので、こういった実態が伴っていれば事業所得として認められる確率は高まります。

あくまで例示であって、これらが揃っているから絶対に大丈夫というものではありません。

また、全て揃っていなければダメ、というものでもありません。念の為。

副業を事業所得とするか、雑所得とするか【具体例で確認】

ここからは具体的な例で事業所得にあたるか、雑所得にあたるかを見ていきましょう。

判定は筆者の肌感覚によるものですので、あくまで参考とお考え下さい。

サラリーマンが士業として副業する場合

会社やプロフェッショナルファームなどの組織内で働く専門家が副業をする場合はどうでしょうか。弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、行政書士、等など、日本は「XX士」の種類が多い国です。

私も含め、こういった専門家が一般事業会社やファームで会社員として働きつつ、個人でも開業してクライアントにサービス提供する場合もありますね。

こういったケースでもやはり個人開業している仕事が事業所得になるか否かは重要な論点です。

特に税の専門家とされる税理士や公認会計士、また法律家とされる弁護士が申告の誤りを税務署から指摘されるのは、専門家としての信用問題に繋がります。

士業の副業に関係する判例

要旨

専門家の仕事が絡んだ判例として有名なのが、弁護士顧問料事件です。

これは給与所得ｖｓ事業所得でモメた事例です。

しかもこの弁護士さん（以下弁護士A）は顧問料として得ていた収入を事業所得ではなく給与所得だと主張しました。

給与所得控除により、事業所得よりも税額が低く抑えられる、という事情があったようです。

この記事で取り上げる事業所得ｖｓ雑所得とは異なるのですが、事業所得の意義を検討するときに引き合いに出される判例です。

結果として顧問料は事業所得と認定され、追徴課税を受けました。

判決の主な理由

弁護士顧問料事件からわかること

判決の理由から推測できるのは、弁護士Aはいわゆる「士業として普通の」顧問業務をやっていた人だということです．

顧問契約を会社と結ぶ場合、普通は勤務時間や勤務地を縛ることなんてしませんし、会社的には専門家としてのサービスさえ提供してくれれば自由に働いてくれていいし、働いてくれた分だけ報酬は払うよ、という認識だったはずです。

他の士業が会社や個人と顧問契約を結ぶ場合も、大抵は弁護士Aのような働き方になるでしょう．

そして、弁護士Aのような働き方は事業だと認定されたわけです。

これはサラリーマン士業が顧問業務をする場合に、事業所得区分にできる材料の一つになります。

しかし、弁護士Aは専業でした。サラリーマン士業とは事情が少し異なります。それは以下の点でしょう。

つまり、全体に占めるサラリーマンとしての労務割合が士業としての仕事割合よりもあまりに大きいと、社会的地位の観点から士業として事業を営んでいると見做されない可能性も出てくるわけです。

具体例でいうと、以下のような場合は士業としての仕事の比重があまりに小さいため、事業所得にはできないと考えた方が無難でしょう。

士業は社会的な地位が確立されているという点で、一般的なサラリーマン副業に比べて事業所得に区分しやすいと考えられます。

とはいえ、事業と呼べるだけのビジネスの実態が求められることには変わりありませんので、一般の副業と同様に本気で副業に取り組むことが必要です。

税務調査はそれでも事業所得を否認してくるかもしれない

これまで長々と事業所得が認められるために必要な要件を解説してきました．読んで下さってありがとうございます．

ここまで読んで頂いてこんな事言うのも大変心苦しいのですが、聞いて下さい。

税務調査があなたの所にやって来た時、調査官はあなたが必死で取り組んでいる事業に対して「これサラリーマンの片手間でやってるんでしょ？雑所得に直して下さい。」と心無く言い放つかもしれません．

あなたの事業が過去の判例に照らして間違いなく事業だと主張できるものであったとしても、調査官はそもそも判例を把握した上で指摘をしているとは限りません。

最初から事業所得否認の結論ありきでやって来る場合もあります。残念ながらそれが税務調査です。彼らも追徴課税という実績をあげるために調査にやって来るのですから。

ですので、税務調査の通知が来たら、迷わず専門家を頼って下さい。

調査官も一般の個人事業主を相手にするのと、税の専門家を相手にするのとでは態度が全く変わって来ます。そのために我々のような税の専門家が存在するのです。