資金繰が苦しい中小企業・個人事業主のための資金調達法②

 

前回の記事では、東京とが中小企業や個人事業主向けに提供する制度融資をご紹介しました。

 

資金繰が苦しい中小企業・個人事業主のための資金調達法①

お、、お金がもう底をつく。。。！ 新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の影響で、資金繰りが厳しい事業主様が増えています。   ２０２１年１月〜３月を対象とした一時支援金や、２０２１年４月以降 ...

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今回は、中小企業・個人事業主の資金繰りを助ける資金調達の第２段、日本政策金融公庫の融資についてご紹介します．

 

この記事を参考にすれば、御社が受けられそうな融資に出会えるはず！

 

この記事の内容です

 

 

ではいってみましょう！

 

なお、この記事は２０２１年６月現在の情報を元に作成しています。

 

中小企業経営者・個人事業主が今こそ知っておきたい、日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫（以下、「公庫」）は、国が１００％の株式を保有する政府系金融機関です。国営銀行ですね。

 

民間の銀行（みずほ、SMBC、MUFGといった大手銀行や、横浜銀行等の地銀をイメージしてください）は、儲かりそうな会社に融資して利潤を得たり、ATMなどの金融サービスの手数料で儲けることを目的としています。

 

一方で、政府系金融機関である公庫は、民間の銀行がカバーしない中小企業者や農林水産業社の資金調達をサポートすることを目的として設立されています。

 

ですので、創業間もない会社や、今回のように新型コロナのあおりで財務が悪化してしまった中小企業に対して、市中銀行よりも柔軟な姿勢でお金を融通してくれる金融機関なのです。

 

公庫のについては以下のような特徴があります。

 

都の制度融資と同じで、一番の特徴はやはり無担保（※無担保融資には条件があります）、連帯保証人無しでの借入が可能なことです。

 

これは、担保や保証人のあてが無い事業主にとっては最大の魅力です。

 

 

強いて言うならば、以下の点が公庫融資のデメリットです。

 

 

デメリット１については、例えば民間銀行なら、企業の財務状態が悪化した場合に返済時期の繰延などは相談可能です。

 

一方で、公庫の融資ではそういった交渉は難しくなっています。

 

デメリット２に関しては、民間銀行は地元の各企業の人脈を使った取引先の紹介や、財務に関する助言・指導を行ってくれる場合があります。

 

一方で、公庫には基本的にそういったコンサルティングの機能は無いので、あくまで資金調達と返済が公庫との唯一の接点となります。

 

以上のデメリットがあることから、業績が上向いてきた経営者の視点からは、物足らないと感じる場合があるかもしれません。

 

これは、「成長支援については民間銀行の役割」という国の方針があるためで、決して公庫がサービスをサボっているというわけではありません。

 

借りる側に融資の使い分けが必要なのです。

 

日本政策金融公庫の融資メニュー

公庫の融資メニューは大きく分けると２種類あります。

 

それぞれ融資対象が異なりますので、詳しく見ていきます。

国民生活事業

小規模企業・自営業向け融資です。大きな特徴は、創業者向けの融資が出やすい点です。

 

もちろん、事業の経歴が長い事業者向けにも融資は出ます。

 

イメージとしては、年商数百万円〜５億円あたりまでの、規模の比較的小さい事業者向けで、平均の融資額は７００万円です。

 

中小企業事業

国民生活事業よりも、比較的規模が大きい事業者を融資対象としていて、設備資金の融資など、金額が大きく融資期間が長いものを取り扱います。

 

平均融資額は１億円です。

 

融資対象は以下の通り、業種と規模によって決まっています。

 

 

利率の決まり方

公庫の融資メニューは、利率表に基づいて決まります。

 

利率には基準利率と特別利率の２種類があり、特別利率にはA、B、C、、、と細かい区分があります。

 

ざっくりいうと、基準利率は融資メニュー全般に適用される基本となる利率で、それに対して特別に優遇された利率の特別利率がある、という関係です。

 

つまり、基準利率　＞　特別利率　です。

 

また、担保が不要な場合の基準利率および特別利率は、担保を差し入れる場合の基準利率および特別利率よりも高く設定されています。

 

つまり、担保不要の利率　＞　有担保の利率　です。

 

融資審査

小規模事業者向けの国民生活事業の融資限度額は７，２００万円が基本です。（運転資金は４，８００万円まで）

 

必ずしも融資限度額まで借りられるわけではありません。財務内容と業績に応じ、融資額が決まります。

 

融資残高が２，０００万円を超えると、公庫の支店では決裁できず、本部に回されることになります。つまり、審査に時間がかかり、かつ厳しくなります。

 

機動的な資金調達を望む場合は、２，０００万円を目安にするのが吉です。

 

融資の申込後

融資を申し込むと、１−２週間で公庫の担当者と面談することになります。

 

面談では、決算書、試算表、確定申告書（納税証明）、預金通帳といった財務状況がわかる資料に基づいて質問されます。

 

また、経営者個人の借入状況や公金の滞納有無についても質問も想定しておくべきです。カードローンなどの残高を隠そうとしても、公庫担当者は個人信用情報を取り寄せているため筒抜けです。嘘はつかずに正直に答えましょう。

 

面談で最も重要なのは、明確に返済計画を数字で示すことです。これは公庫に限らず、どの金融機関であっても説明を求められます。

 

現実的な計画を立て、今後の資金繰りを説明できるようにしましょう。返済計画づくりが不安であれば、税理士・会計士と言った専門家を迷わず頼ってください。

 

資金繰りが苦しい事業者に特に知ってもらいたい融資メニュー

都の制度融資では、全てのメニューを網羅的にご紹介しました。

 

しかし、今回の記事では「資金繰り難を乗り切る」ことにフォーカスします。

 

業歴があって、最近のコロナ禍で資金繰り難に苦しんでいる中小規模事業者・個人事業主様向けに、特に知っておいていただきたい新型コロナ関連の融資メニューをご紹介します。

 

メニューリスト

 

（国民生活事業）新型コロナウイルス感染症融資

個人事業主などの小規模事業者向けに設けられた新型コロナ対応融資メニューです。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

 

資金使途	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	８，０００万円
返済期限 （据置期間）	設備資金 20年以内（5年以内） 運転資金 15年以内（5年以内）
利率	基準利率
担保・保証人	無担保

 

新型コロナ対応のもっとも一般的な融資メニューです。まずはこちらのメニューを検討することになります。

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

 

（注　生活衛生関係の事業とは理容店、食肉店といった、生活に密接しかつ高い衛生基準の遵守が求められる業種です。例としては、理容店、美容店、興行場（映画館）、クリーニング店、公衆浴場（銭湯）、ホテル・旅館、簡易宿泊所、下宿営業、食肉販売店、食鳥肉販売店、氷雪販売業（氷屋）、などです）

 

 

資金使途	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	８，０００万円
返済期限 （据置期間）	設備資金 20年以内（5年以内） 運転資金 15年以内（5年以内）
利率	基準利率
担保・保証人	無担保

 

 

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）

資本性劣後ローンとは、定期的な返済義務が無い融資のことで、資金繰りが改善できるまで長期間借りたままにできるという大きなメリットがあります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方

 

 

資金使途	事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額	７，２００万円
返済期限	5年1ヵ月、10年、20年のいずれか
利率	融資後3年間は0.95％ 融資後3年経過後は、毎年直近決算の税引後当期純利益に応じて、2区分の利率が適用１）税引後当期純利益が０円以上　３．３０％（返済期限が５年１か月または１０年）　/ 　４．７０％（返済期限が２０年）２）税引後当期純利益が０円未満　０．９５％
担保・保証人	無担保・無保証人

 

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方

 

 

資金使途	事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額	７，２００万円
返済期限	5年1ヵ月、10年、20年のいずれか
利率	融資後3年間は0.95％ 融資後3年経過後は、毎年直近決算の税引後当期純利益に応じて、2区分の利率が適用１）税引後当期純利益が０円以上　３．３０％（返済期限が５年１か月または１０年）　/ 　４．７０％（返済期限が２０年）２）税引後当期純利益が０円未満　０．９５％
担保・保証人	無担保・無保証人

 

 

［新型コロナ関連］マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

 

 

資金使途	事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額	２，０００万円
返済期限 （据置期間）	設備資金　１０年以内（２年以内） 運転資金　７年以内（１年以内）
利率	特別利率F
担保・保証人	無担保・無保証人

 

［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付

生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方。または、常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人

 

資金使途	事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額	２，０００万円
返済期限 （据置期間）	設備資金　１０年以内（２年以内） 運転資金　７年以内（１年以内）
利率	特別利率F
担保・保証人	無担保・無保証人

 

 

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

 

 

 

資金使途	社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額	４，８００万円
返済期限 （据置期間）	設備資金　１５年以内（３年以内） 運転資金　８年以内（３年以内）
利率	基準利率
担保・保証人	要相談（直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要）

 

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

 

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

 

 

 

資金使途	一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係の事業を営む方の経営を安定させるために必要な運転資金（設備資金は対象外）
融資限度額	旅館業　３，０００万円 飲食店営業及び喫茶店営業　１，０００万円
返済期限 （据置期間）	７年以内（２年以内）
利率	基準利率
担保・保証人	要相談

 

 （中小企業者事業）新型コロナウィルス感染症融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

 

 

 

 

資金使途	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
融資限度額	旅館業　３，０００万円 飲食店営業及び喫茶店営業　１，０００万円
返済期限 （据置期間）	運転資金　15年以内（5年以内） 設備資金　20年以内（5年以内）
利率	基準利率
担保・保証人	無担保

 

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方

 

 

資金使途	事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額	７億２，０００万円
返済期限	5年1ヵ月、10年、20年のいずれか
利率	融資後3年間は0.50％ 融資後3年経過後は、毎年直近決算の税引後当期純利益に応じて、2区分の利率が適用１）税引後当期純利益が０円以上　２．６０％（返済期限が５年１か月または１０年）　/ 　２．９５％（返済期限が２０年）２）税引後当期純利益が０円未満　０．５０％
担保・保証人	無担保・無保証人

 

 

セーフティネット貸付

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

 

 

 

資金使途	社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額	７億２，０００万円
返済期限 （据置期間）	設備資金　１５年以内（３年以内） 運転資金　８年以内（３年以内）
利率	基準利率
担保・保証人	要相談（直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要）

 

まとめ

日本政策金融公庫の融資は、自治体の制度融資とともに中小企業・個人事業主支援の「守り神」です。

 

コロナ禍では特に飲食業界に対する営業規制が、業種イジメではないかと思えるくらいに厳しく、私の近所でも閉店してしまった店をいくつも目撃しました。

 

でも、簡単にあきらめないでください。今がどん底なんです。今この時期を乗り越えれば、ワクチン接種の広がりが効果を表し、人出は必ず回復します。

 

その時まで何とか事業をつないでもらいたいです。私もできる限り力になります。

 

この記事が皆さんのお役に立てば幸いです。