会計税務顧問
当事務所の会計税務顧問契約にかかる料金は以下の2つの要素で決定いたします。
- 事業の規模(売上高)
- 提供するサービス(定期面談の頻度、記帳代行の有無など)
また、料金は以下の3つから構成されます。
- 顧問料:毎月発生する料金
- 決算料:決算業務として年に1回発生する料金
- その他:提供サービスに応じて発生する料金
料金表(税込)
年間売上高※ | ご面談の頻度 | ①顧問料(月額) | ②決算料(年額) | 年間合計料金 |
1,000万円未満 |
年1回 | 19,800円 | 99,000円 |
336,600円 |
年2回(6ヶ月ごと) | 25,300円 | 402,600円 | ||
年4回(3ヶ月ごと) | 36,300円 | 534,600円 | ||
年6回(隔月) | 47,300円 | 666,600円 | ||
1,000万円以上5,000万円未満 |
年1回 | 29,200円 | 132,000円 |
482,400円 |
年2回(6ヶ月ごと) | 35,200円 | 554,400円 | ||
年4回(3ヶ月ごと) | 46,200円 | 686,400円 | ||
年6回(隔月) | 57,200円 | 818,400円 | ||
5,000万円以上
1億円未満 |
年1回 | 38,500円 | 220,000円 | 682,000円 |
年2回(6ヶ月ごと) | 44,000円 | 748,000円 | ||
年4回(3ヶ月ごと) | 55,000円 | 880,000円 | ||
年6回(隔月) | 66,000円 | 1,012,000円 | ||
年12回(毎月) | 82,500円 | 1,210,000円 | ||
1億円以上
2億円未満 |
年1回 | 44,000円 | 275,000円 | 803,000円 |
年2回(6ヶ月ごと) | 55,000円 | 935,000円 | ||
年4回(3ヶ月ごと) | 66,000円 | 1,067,000円 | ||
年6回(隔月) | 77,000円 | 1,199,000円 | ||
年12回(毎月) | 88,000円 | 1,331,000円 | ||
2億円以上 | お見積り致します。 |
- ※直近の損益がマイナスの事業主様の場合は、売上高以外の項目(仕入額及び経費の総額)に基づき別途見積もらせて頂きます。
オンライン限定 料金表(New! 2021年8月更新)
- 税理士の訪問は不要、やりとりはオンラインだけでOKという個人事業主様向けの新プランをご用意しました。
- 当事務所指定のクラウド会計システム(freee会計またはMFクラウド会計)をご利用いただけるお客様のみの限定価格です。
年間売上高 |
ご面談頻度 |
①顧問料(月額) |
②決算料(年額) |
年間合計料金 |
1000万円未満 |
年2回 |
11,000円 |
77,000円 |
209,000円 |
1000万円以上3000万円未満 |
年2回 |
16,500円 |
110,000円 |
308,000円 |
3000万円以上5000万円未満 |
年3回 |
22,000円 |
132,000円 |
396,000円 |
5000万円以上1億円未満 |
年3回 |
27,500円 |
165,000円 |
495,000円 |
1億円以上2億円未満 |
年3回 |
33,000円 |
220,000円 |
616,000円 |
※ オンライン限定の場合でも、税務調査には対面で対応いたします。
※ 相談、質問については当事務所指定のチャットサービス(無料)をご利用いただきます。
その他のサービス料金(税込)
③その他のサービス料 | ||
サービス | 料金 | |
相談、質問 | 0円 |
顧問契約を締結していただいている場合は、無料でご相談頂けます。 顧問契約を締結していないお客様でも経理・税務相談ワンタイムプランでご相談、ご質問を受け付けています。 |
消費税申告書の作成 | 0円 | 顧問契約を締結していただいている場合は、消費税申告書の作成を無料で実施致します。 |
税金関係の届出書等の作成 | 0円 | 顧問契約を締結していただいている場合は、税金関係の届出書作成を無料で実施致します。 |
税務調査対応 | 0円 |
顧問契約を締結していただいている場合は、税務調査への対応を無料で実施致します。 単発で税務調査サポートのご依頼も可能です。 |
給与計算 | 基本報酬 5,500円/月(3名まで) 従業員4名以降は +1,100円/人/月 |
|
年末調整 | 1,100円 / 人 | 個人事業主の場合でも、アルバイトスタッフや従業員に給料を支払っている場合は年末調整が必要になります。 |
法定調書の作成 | 11,000円 / 提出先あたり | 源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書等 |
償却資産申告書の作成 | 11,000円 / 件 | 個人事業で機械設備などの資産をお持ちの場合は償却資産申告が必要になる場合があります。 |
事業所税申告書の作成 | 11,000円 / 件 | 東京都23区、人口30万人以上の都市や政令指定都市などの地方自治体で、一定規模以上の事業所を営む個人には事業所税が課されます。 |
記帳業務の代行
(経理丸投げサービス) |
5,500円 / 月 月の仕訳数が100を超えた場合は1仕訳につき55円追加 | 記帳業務の代行のみをご契約頂くことも可能です。 |
会計税務顧問契約・その他サービスの料金の考え方
個人事業主の皆様の中には、経理などの間接業務を御自身でやっていらっしゃる方も多いことと思います。でも、よく考えて見てください。その業務は、あなたの事業に価値をもたらしているでしょうか?
確定申告に必要だから仕方なくこなしている場合がほとんどではないでしょうか? 個人事業主の方が、会計士・税理士を顧問に持った方が良い理由、それはズバリ 本業にもっと集中できるようになるから そして、 税やお金のことで悩まなくて良くなるから です。
- 今まで経理や確定申告に割いていた時間を本業・新規事業・余暇の為に使いたい。
- 節税をしたいけど、考える時間がない。
- お金のことで相談できる相手がいない。
会計税務顧問は、こういった個人事業主様のお悩みに対する一つの答えになります。あなた専任の参謀役として、経理、財務、税金その他諸々を相談できる専門家です。また、これまでの経理業務を効率的に済ませてくれる業務委託先としてお考え頂くこともできます。
当事務所のサービスは決して「安い」買い物では無いかもしれませんが、節約できる時間から新たに生み出される価値を考えれば、ご納得頂けると思います。
是非、ご検討ください。
申告書チェック・作成サービス
記帳はできたけど申告書を作る知識も時間もないという個人事業主様向けに、所得税申告書の作成代行又はチェックを行うサービスです。
料金(税込)
条件(年間売上高) | 料金 | |
個人 | 1000万円未満 | 55,000円 |
1000万円以上 3000万円未満 | 99,000円 | |
3000万円以上 5000万円未満 | 165,000円 | |
5000万円以上 1億円未満 | 198,000円 | |
1億円以上 3億円未満 | 220,000円 | |
3億円以上 | 275,000円 | |
消費税申告書(簡易課税)を含む場合 | 16,500円 追加 | |
消費税申告書(原則課税)を含む場合 | 33,000円 追加 |
申告書チェック・作成サービス依頼にあたってのご注意
- 申告書チェックのみをご依頼頂いた場合は、税務申告をお客様に行っていただきます。
- お客様が記帳を完了している場合のみご利用頂けるサービスです。(お客様の記帳に訂正が必要な場合はご連絡差し上げます。また税に関して、適切な記帳のやり方が分からない場合にはご相談ください。)
- 仕訳の入力作業もご希望の場合は、別途、記帳代行サービスをご利用ください。
- 面談の結果、入力が必要な領収書があるなど、作業が多くなると見込まれた場合は別途料金をお見積させていただきます。あらかじめご了承ください。
経理丸投げ(記帳代行)サービス
証憑書類(レシート・請求書・領収書・通帳など)を当事務所にそのまま郵送(丸投げ)して頂くだけで、仕訳データの作成から会計データ作成までをワンストップで代行するサービスです。
料金(税抜)
料金 | |
月の仕訳数 | 月額 |
〜100仕訳 | 5,500円 |
1仕訳あたり | + 55円 |
経理丸投げ(記帳代行)サービス依頼にあたってのご注意
- freee、MFクラウド等のクラウド会計システムを利用されているお客様限定のサービスです。
- クラウド会計システムの導入にご興味のあるお客様は、「個別コンサルティング」のページをご覧下さい。
税務調査サポート
顧問税理士をお持ちでない個人事業主様を対象に、税務調査への対応準備・調査立会い・税務署との交渉をお手伝い致します。
料金(税抜)
調査立会 | 修正申告 | ||
法人税 | 所得税 | 消費税 | |
55,000円 / 稼働日 | 110,000円 | 110,000円 | 55,000円 |
稼働日には事前準備および立会日を含みます
税務調査サポート依頼にあたってのご注意
- 脱税のご相談はお受けできません。
- 相続税・贈与税の税務調査サポートは承っておりません。
申し込みフォーム
当サイトは、 お客様の個人情報について、お客様の承諾がない限り第三者に開示、提供を一切行いません。ご提供いただいた個人情報を取り扱うにあたり管理責任者を置き、適切な管理を行っています。